トップページ介護保険地域の相談窓口

 6.地域の相談窓口

 A.地域の相談窓口
 地域の福祉サービスの総合的な窓口で、都道府県や政令指定都市など規模の大きな自治体に設置されています。老人福祉施設への入所、生活保護、身体障害者手帳の交付や補助具の給付などの相談を受け付けます。
 
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 ◆保健所・保健センター◆
 健康診断や、保健師による訪問看護指導、機能訓練、精神衛生相談員によるお年寄りの精神衛生相談などを行なっています。
 
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 ◆社会福祉協議会◆
 全国社会福祉協議会の下に、各行政単位の社会福祉協議会があります。社会福祉事業関係者と民生委員など地元住民により組織される半官半民の団体です。ホームヘルパーの派遣や入浴サービスなどの福祉サービスの紹介、公的サービスを受ける手続きについて相談に乗ってくれます。
 
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 ◆在宅介護支援センター◆
 単独あるいはデイサービスセンターや介護保険施設などに併設され、介護に関する相談に応じてくれます。福祉・保健サービスを受けたい場合の関係機関との連絡や、介護機器の展示なども行なっています。
 
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 ◆高齢者総合相談センター(シルバー110番)◆
 自治体によっては、お年寄りと家族がかかえる心配や悩み事の相談窓口を設けています。電話(多くは#8080)または来所で、介護や医療、就労、法律など、さまざまな相談を無料で受けつけてくれます。
 
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 ◆民生委員◆
 民間のボランティアで、行政機関と協力して介護が必要なお年寄りや一人暮らしのお年寄りの保護・援助などを行ないます。同じ地域に暮らす人は誰でも気軽に相談できます。
 
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 ◆医療ソーシャルワーカー◆
 主に病院などの医療機関や保健機関に所属し、よりよい医療が受けられるよう支援します。健康問題や治療に関することだけでなく、生活上の悩みの相談も受け付けます。
  
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 ◆老人福祉センター◆
 市区町村や社会福祉法人などによって運営され、お年寄りや家族の生活上の問題、介護の問題などの相談に応じます。お年寄りを対象にした機能回復訓練やレクリエーション、趣味の講座なども定期的に行なっています。
  
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 ◆精神保健福祉センター◆
 精神保健福祉法により、各都道府県や政令指定都市に一つ設置するように定められた機関です。保健所と連携して、地域の精神保健に関するサービスを行なっています。機能回復訓練や認知症のお年寄りの相談・指導などを行ない、介護相談を受け付けています。
  
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 ◆地域包括支援センター◆
 介護保険制度の改正後に新しくできた組織で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門家などの資格をもった職員が連携し、地域における高齢者福祉に関する事業全体をまとめる役割を果たします。
 中学校区程度の地域に1か所あり、要支援1・2と認定された人のケアプランを作成し、サービス利用の効果を評価します。お年寄りや家族に対する保健や医療、福祉などの情報提供、関係機関との連絡・調整など、総合的な相談・支援をします。
 また、高齢者の権利擁護にかかわる相談に応じ、虐待を防止するためのネットワークづくり、ケアマネジャーヘの支援も行なっています。
 介護の実際についてわからないことは、介護の専門職の人に相談してみるとよいでしょう。
  
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 ◆ケアマネジャー(介護支援専門員)◆
 介護や支援が必要な人に対して、どのような援助が必要か、専門的に詳しく判断し、ケアプランをまとめるプロです。
 医師や看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士など実務経験があることが条件なので、医療福祉について熟知しています。改正後は5年ごとに研修を受け、資格を更新することになりました。
  
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 ◆社会福祉士◆
 心身の障害や環境などにより、日常生活に支障のある人への相談を行なう福祉専門職です。地域包括支援センターにおける総合的な相談業務を担っています。
 
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 ◆介護福祉士◆
 心身の障害がある人の介護や、本人または家族の精神面のケアを行ないます。入浴や排泄、食事などの介護の実務経験が豊富です。
 
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 ◆ホームヘルパー◆
 心身に障害がある人やお年寄りの家庭を訪問し、介護や生活の援助を行ないます。 3級修了者は
家事援助、2級修了者は身体介護、1級修了者は主任ヘルパー業務に携われます。 
 洗濯・炊事や排泄の世話、車椅子での散歩などホームヘルパーの仕事は多彩。 必要なサービスを
よく考えて依頼しましょう。
 
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 ◆介護職員基礎研修(500時間)◆
 厚生労働省より、介護職を将来的に介護福祉士へ一本化する方針が打ち出されたことにより、段階的な対処策として「ホームヘルパー1級・2級を統合一元化し、内容を充実化した上で、新たに介護職員として就業しようとする者の就業要件として位置付け、基礎的な職業教育として実施する」とされました。
 これは訪問・施設を問わず、介護福祉士資格を持たない者(訪問介護員養成研修修了者・施設等の介護職員)や、これから従事しようとする者を対象として実施されることとなりました。また、介護福祉士資格を持たない現任者については、今後も引き続き従事可能であり、平成18年度からの一定期間 は訪問介護員養成研修も並存されますが、この間に介護職員基礎研修(500時間)へ移行させる方策が実施されることとなりました。
 
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(介護支援専門員)
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介護福祉士
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