(特定施設入所者生活介護)

第174条 指定居宅サービスに該当する特定施設入所者生活介護(以下「指定特定施設入所者生活介護」という。)の事業は、特定施設サービス計画(法第7条第16項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態等となった場合でも、当該指定特定施設入所者生活介護の提供を受ける入所者(以下この章において「利用者」という。)が当該指定特定施設(法第七条第十六項に規定する特定施設であって、当該指定特定施設入所者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
2 指定特定施設入所者生活介護の事業を行う者(以下「指定特定施設入所者生活介護事業者」という。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

(従業者の員数)

第175条

 

指定特定施設入所者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき指定特定施設入所者生活介護の提供に当たる従業者(以下「特定施設従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

30名

60名

100名

 

生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一人以上。

 

1

1

1

 

看護婦、看護士、准看護婦若しくは准看護士(以下この章において「看護職員」という。)又は介護職員。

 

看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が三又はその端数を増すごとに一及び要支援者である利用者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。

 

9

18

29

 

看護職員の数は、次のとおりとすること。

 

 

 

 

  1

 

利用者の数が三十を超えない指定特定施設にあっては、常勤換算方法で、一以上。

 

 

 

 

  2

 

利用者の数が三十を超える指定特定施設にあっては、常勤換算方法で、一に利用者の数が三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上。

 

1

2

4

 

常に一以上の指定特定施設入所者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。ただし、利用者が全て要支援者である場合の宿直時間帯にあっては、この限りでない。

 

機能訓練指導員 一以上。

 

1

1

1

 

計画作成担当者 一以上(利用者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする)。

 

1

1

1

2

 

前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3

 

第一項第一号の生活相談員のうち一人以上は、常勤でなければならない。

4

 

第一項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定特定施設入所者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員のうち一人以上、及び介護職員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、利用者が全て要支援者である場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか一人が常勤であれば足りるものとする。

5

 

第一項第三号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

6

 

第一項第四号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員その他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって、特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

 

(管理者)

第176条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

 

(設備に関する基準)

第177条

指定特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物でなければならない。

2

指定特定施設は、一時介護室(一時的に利用者を移して指定特定施設入所者生活介護を行うための室をいう。以下同じ。)、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しなければならない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を設けないことができるものとする。

3

指定特定施設の介護居室(指定特定施設入所者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。)、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。

介護居室は、次の基準を満たすこと。

個室又は一の居室ごとに定員四人以下のものとすること。

プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

地階に設けてはならないこと。

一以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。

一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。

浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

4

指定特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

5

前各項に定めるもののほか、指定特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の定めるところによる。

 

(内容及び手続の説明及び契約の締結等)

第178条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第189条の運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入所及び指定特定施設入所者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、前項の契約において、入所者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

3

指定特定施設入所者生活介護事業者は、より適切な指定特定施設入所者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならない。

 

(指定特定施設入所者生活介護の提供の開始等)

第179条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、正当な理由なく入所者に対する指定特定施設入所者生活介護の提供を拒んではならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、入所者が指定特定施設入所者生活介護に代えて当該指定特定施設入所者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。

3

指定特定施設入所者生活介護事業者は、入所申込者又は入所者(以下「入所者等」という。)が入院治療を要する者であること等入所者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

4

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。

 

(受給資格等の確認)

第11条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、前項の被保険者証に、法第73条第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定特定施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。

 

(要介護認定等の申請に係る援助)

第12条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護の提供の開始に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

 

(法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意)

第180条

老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームである指定特定施設において指定特定施設入所者生活介護を提供する指定特定施設入所者生活介護事業者は、当該指定特定施設入所者生活介護を法定代理受領サービスとして提供する場合は、利用者の同意がその条件であることを当該利用者に説明し、その意思を確認しなければならない。

 

(サービス提供の記録)

第181条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入所している指定特定施設の名称を、指定特定施設入所者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。

 

(利用料等の受領)

第182条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定特定施設入所者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定特定施設入所者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額から当該指定特定施設入所者生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定特定施設入所者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定特定施設入所者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3

指定特定施設入所者生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用

おむつ代

前2号に掲げるもののほか、指定特定施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

前三号に掲げるもののほか、指定痴呆対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4

指定特定施設入所者生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

 

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第21条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定特定施設入所者生活介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定特定施設入所者生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

 

(特定施設サービス計画の作成)

第183条

指定特定施設の管理者は、計画作成担当者(第百七十五条第一項第四号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。)に特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2

計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

3

計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容並びにサービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

4

計画作成担当者は、特定施設サービス計画の原案について、利用者に対して説明し、同意を得なければならない。

5

計画作成担当者は、特定施設サービス計画作成後においても、他の特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて特定施設サービス計画の変更を行うものとする。

6

第2項から第四項までの規定は、前項に規定する特定施設サービス計画の変更について準用する。(平11厚令96・1部改正)

 

(指定特定施設入所者生活介護の提供の取扱方針)

第184条

指定特定施設入所者生活介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、痴呆の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護は、特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。

3

指定特定施設の特定施設従業者は、指定特定施設入所者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行わなければならない。

4

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。

5

指定特定施設入所者生活介護事業者は、自らその提供する指定特定施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

 

(介護)

第185条

介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、1週間に2回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。

3

指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4

指定特定施設入所者生活介護事業者は、前3項に定めるほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

 

(機能訓練)

第132条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

 

(健康管理)

第186条

指定特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

 

(相談及び援助)

第187条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。

 

(利用者の家族との連携等)

第188条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

 

(利用者に関する市町村への通知)

第26条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

正当な理由なしに指定特定施設入所者生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

 

(緊急時等の対応)

第51条

特定施設従業者は、現に指定特定施設入所者生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定特定施設入所者生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

 

(管理者の責務)

第52条

指定特定施設入所者生活介護事業所の管理者は、指定特定施設入所者生活介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

2

指定特定施設入所者生活介護事業所の管理者は、当該指定特定施設入所者生活介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

 

(運営規程)

第189条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

事業の目的及び運営の方針

従業者の職種、員数及び職務の内容

入所定員及び居室数

指定特定施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続

施設の利用に当たっての留意事項

緊急時等における対応方法

非常災害対策

その他運営に関する重要事項

 

(勤務体制の確保等)

第190条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定特定施設入所者生活介護その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、当該指定特定施設の従業者によって指定特定施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定特定施設入所者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。

3

指定特定施設入所者生活介護事業者は、特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

 

(協力医療機関等)

第191条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

 

(地域等との連携)

第139条

指定特定施設入所者生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

 

(非常災害対策)

第103条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

 

(衛生管理等)

第104条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、当該指定特定施設入所者生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

(掲示)

第32条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

 

(秘密保持等)

第33条

指定特定施設入所者生活介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、当該指定特定施設入所者生活介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3

指定特定施設入所者生活介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

 

(広告)

第34条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

 

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第35条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

 

(苦情処理)

第36条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、提供した指定特定施設入所者生活介護に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、提供した指定特定施設入所者生活介護に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提供若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3

指定特定施設入所者生活介護事業者は、提供した指定特定施設入所者生活介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第2号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

 

(事故発生時の対応)

第37条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入所者生活介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

 

(会計の区分)

第38条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、指定特定施設入所者生活介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定特定施設入所者生活介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

 

(記録の整備)

第39条

指定特定施設入所者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2

指定特定施設入所者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入所者生活介護の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。