(有料老人ホーム設置運営標準指導指針より)

類    型

類 型 の 説 明

介護付有料老人ホーム

介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入所者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。(特定施設入所者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできません)

住宅型有料老人ホーム(注)

食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。

健康型有料老人ホーム

食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。

注) 特定施設入所者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告、パンフレット等において「介護付き」、「ケア付き」等の表示を行ってはいけません。

 

介護付有料老人ホームの表示事項

表   示   事   項 表示事項の説明
居住の権利形態(右のいずれかを表示) 賃貸方式 一般の賃貸住宅と同様に、家賃相当額を月払いする方式です。
終身賃貸方式 高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。
終身利用権方式 一時金方式による終身利用権です。
入居時の要件(右のいずれかを表示) 入居時自立 主たる入居者は、入居時において自立である方です。
入居時要介護 主たる入居者は、入居時において介護が必要である方です。
入居時自立・要介護 自立である方も介護が必要である方も入居できます。
介護保険(※※に都道府県名を入れて表示) ※※県指定介護保険特定施設 介護が必要となった場合、当該有料老人ホームが提供する特定施設入所者生活介護サービスを利用することができます。(注1)
介護居室区分(右のいずれかを表示。※には1〜4の数値を表示)(注2) 全室個室 介護居室はすべて個室であるホームです。(注3)
相部屋あり
(※人部屋〜※人部屋)
介護居室はすべてが個室ではなく、相部屋となる場合があるホームをいいます。
介護にかかわる職員体制(右のいずれかを表示)(注4) 1.5:1以上 現在及び将来にわたって要介護者3人に対して職員2人(要介護者1.5人に対して職員1人)以上の割合(年度ごとの平均値)で職員が介護に当たります。これは介護保険の特定施設入所者生活介護の基準の2倍以上の人数です。
2:1以上 現在及び将来にわたって要介護者2人に対して職員1人以上の割合(年度ごとの平均値)で職員が介護に当たります。これは介護保険の特定施設入所者生活介護の基準の1.5倍以上の人数です。
2.5:1以上 現在及び将来にわたって要介護者5人に対して職員2人(要介護者2.5人に対して職員1人)以上の割合(年度ごとの平均値)で職員が介護に当たります。これは介護保険の特定施設入所者生活介護で、手厚い職員体制であるとして保険外に別途費用を受領できる場合の基準以上の人数です。
3:1以上 現在及び将来にわたって要介護者3人に対して職員1人以上の割合(年度ごとの平均値)で職員が介護に当たります。介護保険の特定施設入所者生活介護のサービスを提供するために少なくとも満たさなければならない基準以上の人数です。
 

住宅型有料老人ホームの表示事項

表   示   事   項 表 示 事 項 の 説 明
居住の権利形態
(右のいずれかを表示)
賃貸方式 一般の賃貸住宅と同様に、家賃相当額を月払いする方式です。
終身賃貸方式 高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。
終身利用権方式 一時金方式による終身利用権です。
入居時の要件
(右のいずれかを表示)
入居時自立 主として入居時より自立である者を入居要件としているホームです。
入居時要介護 主として入居時より要介護である者を入居要件としているホームです。
入居時自立・要介護 自立である者も要介護である者も入居できるホームです。
介護保険
(右の事項を表示)
在宅サービス利用可 介護が必要となった場合、介護保険の在宅サービスを利用するホームです。
居室区分
(右のいずれかを表示)
※には1〜4の数値を表示
全室個室 介護が必要となった場合に介護サービスを利用するための居室は、一般居室又は個室の介護居室となります。
相部屋あり(※人部屋〜※人部屋) 介護が必要となった場合に介護サービスを利用するための居室は、相部屋となる場合があります。
その他
(右に該当する場合にのみ表示)
※※※に提携先の有料老人ホームを入れて表示)
提携ホーム移行型(※※※ホーム) 介護が必要となった場合、提携ホーム(同一設置者の有料老人ホームを含む)に住み替えて特定施設入所者生活介護を利用することができます。(注5)
 
注1) 入居者が希望すれば、当該有料老人ホームの特定施設入所者生活介護サービスに代えて、訪問介護等の介護サービスを利用することが可能です。
注2) 一般居室はすべて個室となっています。この表示事項は介護居室(介護を受けるための専用の室)が個室か相部屋かの区分です。従って、介護居室を特に設けず、一般居室において介護サービスを提供する有料老人ホームにあっては、「個室介護」と表示することになります。
注3) 個室とは、建築基準法第30条の「界壁」により隔てられたものに限ることとしていますので、一の居室をふすま、可動式の壁、収納家具等によって複数の空間に区分したものは個室ではありません。
注4) 介護にかかわる職員体制は、当該有料老人ホームが現在及び将来にわたって提供しようと想定している水準を表示するものです。従って、例えば、現在は要介護者が少なく1.5:1以上を満たす場合であっても、要介護者が増えた場合に2.5:1程度以上の介護サービスを想定している場合にあっては、2.5:1以上の表示を行うことになります。なお職員体制の算定方法については、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第175条第1項第2号イ及び同第2項の規定によります。なお、「1.5:1」、「2:1」又は「2.5:1」の表示を行おうとする有料老人ホームについては、年度ごとに職員の割合を算定し、表示と実態の乖離がないか自ら検証するとともに、入居者等に対して算定結果及びその算定方法について説明することが必要です。
注5) 提携ホームには、介護老人保健施設、病院、診療所、特別養護老人ホーム等は含まれません。